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マイナンバー

マイナンバー対策コンサルティング

平成28年1月から開始されたマイナンバー(個人番号)制度において、情報管理徹底等、必須となる企業対策に加え、情報漏えいなど想定されるリスクをも網羅し、ユーザ様の規模やニーズに合わせた最適なご提案をいたします。

 

マイナンバー対応において必要な企業対策

各企業の「準備すべき安全管理措置」とは?

 

マイナンバー等の特定個人情報の安全管理措置(情報漏洩を防ぐための措置)を行うために、対象業務を洗い出した上で、組織体制や個人番号利用開始までのスケジュールの整理など対策・対応方針を検討し、組織として決定する必要があります。

 

社内規程の見直し

基本方針、取扱規程、組織体制など、特定個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえた対応が必要です。

 

基幹システムの見直し

個人番号の取得・利用・提供・破棄など多岐にわたる対応が可能なシステムに切り替える必要があります。

 

ネットワーク・セキュリティ対策

技術的安全管理「不正アクセス」「情報漏えい」などへの具体的な対応が必要です。

 

万が一の対策

いついかなるときも「絶対」はないものです。万が一のときのリスク軽減対策も必要です。

 

マイナンバー運用における企業リスク

万一情報漏えいが発生した場合は、

以下の4つのリスクが企業として考えられます。

 

民事損害賠償請求

管理していた会社に対する使用者責任監督責任が追及される。

 

刑事罰

不正行為を行った従業員に対してのもの。現状では最高懲役刑として4年が設定されている。また、雇用している企業に対して両罰規定の適用も

 

行政対応

特定個人情報保護委員会が設置され、勧告や指導が行われる。ずさんな安全管理措置がなされている場合には、企業名を公表して是正を促すことも。

 

レピュテーション

社会からの信用を失う事に対する損失額が甚大

 

具体的にどのような対策が必要か

マイナンバーや機密情報保護には想定できる情報の流出脅威を、

事前に、多方面から対策と見直しが必要です。

 

1.マイナンバーを含む機密データの管理

2.マイナンバーを含む機密データを持つデバイスの監視

3.事業所のITインフラ整備

4.事業所の物理セキュリティ管理の徹底

5.給与や人事などのマイナンバー対応システムの提供

6.専門家による安全管理措置の教育・調査サービスの提供

7.万一の情報漏えいに対する賠償責任保険

 

具体的にどのような対策が必要か

マイナンバー対策をしなければならない事や、各社対策のソリューションがあるのは理解している。万が一の保険制度もあることがわかった。でもどう対策するか、何を選べばよいかわからない経営者様・企業ご担当者様へ。

 

私どもは豊富なIT商材の販売実績をベースに、ご予算に応じて

コンサルティング・導入・運用までを、

お客様のニーズに合わせ、ワンストップでサポートいたします。

 

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