代表挨拶
時代と共に、社会に必要とされる企業であり続けるために
先ずは、当社ウェブサイトへアクセスしていただきました事に御礼申し上げます。
富士ネットシステムズ株式会社、代表取締役の今井和宏と申します。
当社は昭和35年に通信機器のリペア（整備）を事業内容とする会社を創業しました。
お蔭様で、55年を越える会社となる事が出来ました。
この間会社が継続して成長出来たのも、お客様ならびに関係各社様、弊社パートナー企業様のご支援、ご協力のお陰でございます。
55年間では、いろいろな事にもチャレンジしてきました。
最初は大規模建設工事や通信工事、金融端末の保守やスパコン保守を中心に事業展開をし、ここ数年間では現在弊社基盤になる情報通信分野（PBX、システム関連）の設計、構築保守事業や24時間監視サポートセンター開設しました。
現在では、さらに新しい分野へのチャレンジも積極的に取り組んでおります。
特に情報通信のシステム運用管理業務を中心に顧客サポート業務、クラウドビジネスの展開、システム構築（開発分野）と更なる成長の為に、新しい技術に日々取り組んでおります。
また、情報通信（ICT）の世界ではクラウド、モバイル、ビックデータなどの活用が多くなることで、社会や人々の生活、産業に大きく変化が出てきております。
そのなかで、当社も情報通信（ICT）を最大限お客様に活用していただけるようなICTの提案、提供を続けたいと考えております。
最後になりますが、今後も更にICTの技術集団（プロ集団）として、新しいチャレンジのために日々新しい技術取得を進め社会に貢献してまいります。
引き続き皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2016年1月
富士ネットシステムズ代表
今井 和宏
企業理念・経営理念
「愛」・「夢」そして「創造」を目指して、お客様とともに、未来を拓きます。
当社は高度な情報通信技術を活用し、顧客に最適なシテムとサービスを提供して社会の発展に寄与します。
会社概要
| 社名（商号） | 富士ネットシステムズ株式会社 （英文社名）Fuji Net Systems,Inc. |
|---|---|
| 設立年月日 | 1960年（昭和35年）5月2日 |
| 本社所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3丁目6番2号 小津本館ビル5階 [地図(アクセス)] |
| 代表電話番号 | 03-5641-1555 |
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大阪オフィス 所在地 |
〒541-0048 大阪市中央区瓦町3丁目3-16 OWL瓦町ビル4階 1号室 [地図(アクセス)] |
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大阪オフィス 電話番号 |
06-6125-5347 |
| 代表者 | 代表取締役社長 今井 和宏 |
| 資本金 | 4500万円 |
| 従業員数 | 72人※ |
| 認可 | 電気通信業：東京都知事認可 （特-26）第142108号 電気工事業：東京都知事認可 （般-26）第142108号 一般第二種電気通信事業：関東電気通信監理局 A-12-3896 一般労働者派遣事業：厚生労働省 般-13-302614 [注]※2015年12月末時点 |
沿革
| 昭和35年 5月 | 創業者の山田光信が電話交換機（PBX）の工事・保守会社として富士通信整備工業株式会社を設立し、東京都港区芝愛宕町にて業務開始 |
|---|---|
| 昭和42年 8月 | 電気通信工事業（一般）の許可を取得した。これにより下請業務から元請として施工ができ、事業の拡大に弾みをつける |
| 昭和44年11月 | 富士通のシステム機器販売特約店に認定され、富士通から機器を仕入れて顧客に提供でき、付加価値の高いビジネスの推進が可能となった |
| 昭和47年 5月 | 代表取締役に電源開発株式会社の出身者植田瑞穂が就任 |
| 昭和51年10月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 昭和52年 4月 | 新しいビジネス領域として、銀行向け現金自動預払（ATM）の設置、保守業務を開始、富士通ＣＥセンターに間借りして、新たに浜松町分室を開設 |
| 昭和57年 5月 | 代表取締役に日本電信電話株式会社出身の薄井欣之助が就任 |
| 平成 4年10月 | 電気通信工事業（一般）の許可を取得 |
| 平成 5年 4月 | 東日本電信電話株式会社の通信機器販売店業務を開始 |
| 平成 6年 4月 | 早稲田大学の全学ネットワークシステムの構築・保守・運用・監視業務を開始 |
| 平成 7年 4月 | 代表取締役にプロパー社員の大輪堅一が就任 |
| 平成 8年 8月 | 本社を東京都中央区八丁堀に移転 |
| 平成 9年 9月 | 情報通信システムの24時間・365日対応の遠隔監視センターを開設 |
| 平成10年 9月 | 富士ネットシステムズ株式会社に社名を変更 |
| 平成12年 6月 | 一般第二種電気通信事業者登録を行い、ISP事業を開始 |
| 平成12年12月 | コンビニエンス・ストア情報端末の保守サービスを24時間365日対応のセンターで業務を開始 |
| 平成13年 8月 | ISO9001（品質）を認証取得 |
| 平成15年 5月 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
| 平成15年 9月 | 特定労働者派遣事業を開始 |
| 平成17年 8月 | ISMS（情報セキュリティ）の認証を取得 |
| 平成18年 9月 | ISO14001（環境）の認証を取得 |
| 平成19年 4月 | 一般労働者派遣事業の許可を取得 |
| 平成19年 8月 | ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得（ISMSから移行） |
| 平成20年 9月 | 検証ラボラトリーを開設 |
| 平成22年 3月 | 創立50周年記念式典・祝賀会を開催 |
| 平成23年11月 | 本社を東京都中央区日本橋本町 小津本館ビルに移転 |
| 平成24年 9月 | 日本マイクロソフト株式会社とのパートナー契約を締結 |
| 平成25年 6月 | 代表取締役に今井和宏が就任し、経営陣の若返りを図る |
| 平成25年11月 | 株式会社NTTドコモとのパートナー契約を締結 |
| 平成27年 4月 | 取締役会長の大輪堅一が黄綬褒章を受章 |
| 平成27年 6月 | クレバースカイシステムズ株式会社と協業 |
| 平成28年 1月 | 大阪オフィス開設 |
主要取引先
- 富士通株式会社
- 株式会社富士通エフサス
- 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
- 株式会社富士通総研
- 東日本電信電話株式会社
- NTTコミュニケーションズ株式会社
- NTTコムソリューションズ株式会社
- 工学院大学 他
ISOの取り組み
ISOとは、国際標準化機構(International Organaization for Standardizanation)の略称で、
「物質及びサービスの交際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野の協力を助長させるため世界的な標準化及びその関連活動の発展を図ること」
を目的に1947年意発足いたしました。
富士ネットシステムズ株式会社では組織の活動によって生じる環境への不可を常に低減するよう配慮・改善するため「組織的な仕組み」、品質及び環境マネジメントシステム「ISO9001」、「ISO14001」などに取り組んでおります
認証機関：日本検査キューエイ株式会社
品質マネジメントシステム（ISO9001/2008） 登録番号1026
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 登録番号I047
環境マネジメントシステム（ISO14001/2004） 登録番号E1340
ISMS基本方針
当社にとって情報及び情報システムは、重要な資産の一つである。当社は、情報セキュリティの重要性を認識し当社が取り扱う情報資産を盗難、改ざん、破壊、漏洩、不正アクセス等から保護するためISMS基本方針を定める。
ISMSの円滑な推進を図るため、情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティインシデントの予防と継続的な情報セキュリティの向上に努める。
情報セキュリティ基本方針
当社は情報資産を、不正な改ざん・漏洩・破壊やサービスの妨害から保護し、維持し、有効な活用を図るために「情報セキュリティ基本方針」を定める。
全従業員は、永年にわたり築いてきた顧客との信頼関係を維持継続していくためにも、情報セキュリティの規定を熟知し、順守しなければならない。
１.情報資産
当社が保護すべき情報資産は、当社のすべての業務で取り扱う有形・無形のすべての情報とし、それら情報資産には当社の情報のみならず、顧客からお預りしている情報資産も含める。
２.情報資産の保護
当社は、取り扱う情報資産をあらゆる脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持するために、最適な情報セキュリティ対策を講じる。
３.法令等の順守
当社は、情報セキュリティに関する法令、規則及び契約上のセキュリティ義務を順守するとともに、当社の従業員及び協力会社に対し、セキュリティの重要性を認識させ、情報資産の適正な利用を行うように周知徹底を図る。
従業員が違反した場合には、懲戒処分を行い又協力会社が違反した場合は、取引解消等の処分を行う。
４.教育、訓練の実施
当社の従業員に対し、情報セキュリティの教育、訓練を、年１回以上実施する。
５.継続的な改善
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの維持管理状況を定期的に点検評価し、継続的改善を図る。
６.個人情報の保護
当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を順守する。
